2015.12.24 2016年度政府予算案決定 

2015.12.24
メリークリスマス!
どんなクリスマスをお過ごしですか

2016年度予算案
国の2016年度予算案が閣議決定されました
96兆7218億円です

税収は57兆6040億円
(GDPの10パーセント程度)

消費税はそもそも
8パーセントの消費税で10兆円の安定財源ですが
GDPはそんな程度の額ではない
これはやはり、相当の(数10兆額の国民から集めた消費税が
大企業の懐に溜まっていると見ることができます)
それを海外へ流して工場建設などに使用したり
右肩あがりの国の口座に預金するから
TPPを求めるということになるのでしょう
この仕組みを変えない限り、
国民の生活はよくなりません

国債発行は34兆4320億円です(歳入の35.6%)

1億総活躍社会は、総額で約2兆4000億円
地方交付税を減らし、
ひも付きのお金を増やしています

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日本では政府が日本銀行の過半数の株を
大蔵省が財務省になり
日本は、他の国と同様のシステムになりつつありますが
それでも、日本のいいところは、
日本銀行の資本金は1億円で
政府が過半数の株を持つと規定があるからです
政府のコントロール下にあります

え?他の国は?
他の国の殆どはそのような規定がなく
いわば民間の一つの金融機関に
紙幣発行を任せてしまっていることになります
欧米では、国王がいろいろなものと引き換えに
民間人にその権益を任せてきた歴史があるのです

IMFでさえ、政府機関ではないし
簡単に言えば
いわば国際的な民間機関です
動かしている人がいます
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だから、財政健全化は
ひとつには金融機関のあり方
と、お金の流し方なのですね、問題は。
日本では、国が日本銀行に借金することから始まるけれど
実は本来は、日本では国がお金を発行しているはず

このあたりの法律を変えないと、書類上の
財政不健全化は積み上がります
それをどう考え、どう処理するか、ということですが
現在の財務省のありかたでそこにメスを入れられるかというと
・・・現在の仕組みでは無理ではないでしょうか
政治家でできる人がいるでしょうか
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さて具体的に予算を見ると・・・
雇用保険65歳以上も
現在の雇用保険の適用年齢は64歳が上限ですが、

65歳以上も対象にすることになりました。


介護給付費の水準アップ

介護休業給付金の給付率を休業前賃金の40%から67%に引き上げ、

育児休業給付金と同じ水準になります。


教職員数に関しては、少子化に伴う15年度の自然減が3000人。
文科省は、児童・生徒が自ら課題を見つけた上で
教員も加わり解決策を探る「課題解決型授業」の推進などを理由に、
2760人の補充を要求。
財務省もこうした教員増の一部を認めたが、
全体としては100人の追加削減。

40人学級案は見送り
公立小学校1年生で導入されている35人学級を
40人学級に戻す財務省案は見送られました。

医療報酬は下げ
医療報酬といいうのは、そこに従事する
看護師、技師その他の人々全体の報酬を下げることであって
医師報酬とは異なります(官僚も政治家も医師自体も、メディアも
医療報酬を医師報酬だと誤解している人が多い)


福島原発その他の医療リスクを
原発コストではなく医療従事者に責を負わせるのは
間違いだと思いますね
こういったまやかしが、統計をおかしくし
政策分析を間違わせる元になると思います。
だから、働いても働いても生活が良くならないのです。

・・・
今日も明日も いい日に

by mai-kitani | 2015-12-25 07:18 | 政治を想う

あしたも元気!「きたにまい」の想い 本音の日々をつづります。


by 貴谷麻以