2015.12.5 麻生大臣や安倍首相は目を覚まして対策を。年金は国民のもの中国バブルに使うのはやめるべき GPIF
2015年 12月 06日
世界的な金融緩和政策ーウォールストリートを
牛耳っている人たちによるものですので、
実体経済を反映した株価ではありません
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日本国民は
年金積立金が大きく減れば、
近い将来の年金受給額が減、保険料引き上げは必至。
しかもそこにTPP,そのうえリーマンショック並みのものが来れば
国民の生活はひとたまりもありません
米国では年金は、市場で取引されない国債で全て運用しています。
日本も昨年までは、安全策を取っていたはず。リーマンショックでも
全体に黒字を保っていたのです。
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年金は国民のもの
株価を上昇させたい安倍晋三首相の意向
で決まったGPIFの投機的資金投入。
実は最初から
普通、株価のような投機的なものを政府存立の指針に入れてはいけないので
アベノミクスの最初から、
ウォールストリートの策略に、はまっていたとしか
思えません。
中国バブルが、はじけることは、
安倍政権が出来るずっと前からわかっていたことですから。
自民党が作られる時に
CIAの資金もかなりの額が投入されていたことが
わかってきています。
国民は自衛策を
政治家は目を覚まして対策を
明日をいい日に